東かがわ市議会 2021-09-06 令和３年予算審査特別委員会 本文 開催日：2021年09月06日
今回の補正理由は、湊地区の市営山下団地北側にあります県史跡に指定されております白鳥廃寺跡地内の農地所有者から農地の形状変更をしたいとの要望があり、県とも協議し、形状変更するに当たり、遺構遺物の所在状況を調査し史跡への影響がないかを確認する必要があるということで、試掘調査を実施することとなりました。これに係る経費として計２９１万３，０００円を計上いたしました。
今回の補正理由は、湊地区の市営山下団地北側にあります県史跡に指定されております白鳥廃寺跡地内の農地所有者から農地の形状変更をしたいとの要望があり、県とも協議し、形状変更するに当たり、遺構遺物の所在状況を調査し史跡への影響がないかを確認する必要があるということで、試掘調査を実施することとなりました。これに係る経費として計２９１万３，０００円を計上いたしました。
現状においての課題や取り組み状況についての質問でありますが、農地法第２条第２項において、農地所有者は自己の農地を適正に管理しなければならないと設置義務規定を設けております。私ども農業委員会事務局にも年間約５０件余りの雑草などの苦情が寄せられており、その都度、電話や文書などで指導はしておりますが、最終的に強制力がないのが事実でございます。
ただ、農地集積による経営規模が拡大すればするほど、分散する農地間を移動することに伴うロスが発生するため、耕作者ごとの集約化が今後の課題となりますが、農地中間管理機構の農地集積専門員等と連携を図り、貸借契約の更新手続時に農地所有者の意向も伺いながら集約化を進め、農地を効率的に利用できるよう努めたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
国の補助事業では、地元負担金なしでの農地中間管理機構関連農地整備事業がありますが、事業実施に当たり、農地所有者の同意が得られにくい現状があります。
また、近隣の農地所有者や住民の方から農地の管理についての相談を受けた場合は、現地を確認の上、農地所有者または耕作者の方へ、文書、電話等により解消の指導を行っております。 以上になります。 ◆９番（石山秀和議員） 議長──９番 ○大矢一夫議長 ９番 ◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。 ちょっと、手続的なことを聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。
２、農地所有者等が復旧工事を実施する場合の地元負担金の軽減制度の有無について。 ３、ため池数と防災重点ため池の数、並びに防災重点ため池のため池ハザードマップ作成状況、及び地域への周知徹底状況について。 ４、本市における浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の高齢者施設数、並びに避難体制確保のための施設への指導の現状と、今後の対策について。 以上です。
農地所有者が農業基盤整備促進事業に積極的に参加するには、どのような方策があるのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、児童虐待について伺います。 今年３月、東京都目黒区で５歳の女の子が両親からの虐待によって死亡するという痛ましい事件が起きました。香川県と転居先の東京都品川児童相談所の間で情報の引き継ぎがあったにもかかわらず、最悪の結果を防げませんでした。
このたび、法律の一部改正により、国及び県の基本方針が変更されたことに伴い、本市でも今後の農業振興や土地利用の整備を図るため計画を見直すこととし、その基礎資料とするため、農地所有者を対象に、農用地利用計画に関する意向調査票を発送したと思います。 そこでお聞きしますが、調査票の配布数と回答数並びに回答率をお答えください。
昨年10月、農地所有者を対象に農用地利用計画に関する意向調査が実施されました。この調査は、農業振興地域の整備に関する法律が一部改正され、国の農用地等の確保等に関する基本指針が変更されたことを受けて、香川県の農業振興地域整備基本方針が変更されました。このことに伴い、本市でも今後の農業振興や土地利用の整備を図るために、坂出農業振興地域整備計画を見直すこととなっております。
４点目、農地所有者が農地を手放す際、事前に近隣地域の農業者や農業法人に情報を提供できるようなシステムが求められておりますが、その対策についての考え方を伺います。 次に、小学校の英語教育についてお伺いいたします。 これまでの外国語活動は、平成23年度に小学５・６年生を対象に外国語活動として小学校の英語教育は始まりました。
そして、そのことを通じて耕作放棄地、あるいは農地所有者への指導もなされていると伺っているわけであります。とりわけ農地所有者への御指導については、大変な努力をされていると聞いているわけでありますが、現状では順調に進んでいるようでしょうか。あるいは、この間の取り組みの中で見えてきた課題などにつきましても、この際お示しを願いたいと思います。
次に、２点目の田畑における対策につきましては、周辺住民より雑草の苦情等があった場合、市農業委員会の職員が現地を確認し、その状況により、地元農業委員及び農地利用最適化推進委員と連携しながら、農地所有者に口頭及び文書により、農地の適正な管理をするよう指導を行っております。
荒廃農地対策としては、農地利用最適化推進委員及び農業委員による荒廃農地所有者に対する戸別訪問指導や農地中間管理機構を通した貸借の推進、新規就農者等の確保による農地の需要拡大を図りながら、発生防止と解消に努めてまいります。 以上です。
◎挽田公孝経済部長 議長──経済部長 ○井下尊義議長 経済部長 ◎挽田公孝経済部長 ただいまの件についてでありますが、現在公開しております農地所有者の貸し付けの意向につきましては、耕作放棄地のみの情報となっており、貸付希望者全員の意向は反映できておりません。
候補者の推薦につきましては、地域の農地所有者や農業者の信頼を得て、農業経営安定対策の業務を行っております高松市地域農業再生協議会の地域組織であり、従来から、農地の利用状況調査を共同で実施するなど、農業委員会とも連携を図っております地区水田部会から推薦していただくこととしておりまして、推薦委員は十分に確保できるものと存じております。
仮設住宅の建設用地や復旧用の資材置き場としての機能もあり、農地所有者と自治体などが防災協力に向けた協定を締結するように進めるところもあります。市民に、もっと農業の現状を知ってもらい、農地の持つ力を理解していくことは、とても重要です。実り豊かな畑は見る人の心を和ませ、いざというときには貴重なオープンスペースとなるため、防災面でも大きな役割を果たします。
農地利用集積円滑化団体が行う農地所有者代理事業を利用、みずから所有権の移転や賃借権の設定、みずから耕作、その他の項目となっております。この利用意向調査で、解消への意思表明をしてから６か月が経過しても、表明どおりに解消されていない、または意思の表明がないときは、農地中間管理機構と貸し借りの協議をするよう所有者に勧告することとされております。
したがいまして、農地の貸し手や借り手など農地所有者の個人情報、また情報公開の基準や方法など制度整備を含め、「空き農地バンク」創設に関して、今後、農業委員会と農林水産課で十分な協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆１２番（大平直昭議員） 議長──12番 ○安藤忠明議長 12番 ◆１２番（大平直昭議員） 前向きに検討していただけるということでよろしくお願いします。
しかしながら、現在のところこの制度について農地所有者の十分な理解が得られていないため、本市といたしましては広報等を活用したＰＲに加え、市民の皆様が十分に理解できるよう、農業委員会やＪＡとも連携し制度説明に努め、安心して農地の貸し借りができる体制を構築したいと考えております。